当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果により、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国の景気減速の懸念や個人消費の伸び率の鈍化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 当社を取り巻く事業環境につきましては、「情報サービス分野」においては、幅広い分野でソフトウェアへの投資が回復基調にあります。金融機関をはじめとして、官公庁、エネルギー、流通・サービスの各分野で設備投資が増加する一方で、人材不足が顕著化しております。
 また、「人材ビジネス分野」においては、人材不足を背景に人材ビジネスの需要は改善傾向にありますが、法改正に伴う派遣スタッフ社員や有期雇用労働者の無期雇用化及びキャリアアップ支援などに対する派遣事業主側におけるコスト負担増に加え、人材調達の確保難や価格競争の激化から、多くの派遣登録者を抱える大手派遣企業の寡占化が強まるものと予想されます。

 このような状況の下、「システムソリューションサービス事業」においては、当社の得意とするエンタープライズソリューション及びビジネスインテリジェンス/ビッグデータビジネスを中心に、更なる付加価値向上に向けたオムニチャネルや電力自由化関連業務への事業領域拡大を図りました。
 「BPOサービス事業」においては、人材派遣事業からアウトソーシング事業への早期転換を目指すべく、埼玉県所沢市及び神奈川県横浜市に新設したコールセンターにおいて、情報セキュリティマネジメントシステムの構築に向けた国際認証資格ISMS(ISO27001)の認証を取得するとともに、神奈川県警のアウトバウンドサービスを受託するなど、公共案件の獲得をはじめ、NTTグループが推進する光コラボ・ビジネスへの進出を図るなど、新たな事業領域への展開に向け積極的に取り組みました。一方で、近年低調に推移しておりました人材派遣事業の一部(IT派遣を除く)を、平成28年4月1日付をもって株式会社リクルートスタッフィングに事業譲渡することを決定いたしました。

 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高7,750百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益322百万円(同17.4%増)、経常利益324百万円(同17.0%増)、当期純利益204百万円(同23.2%増)となりました。

システムソリューションサービス事業

 主力とするWebアプリケーション開発業務は、電力やオムニチャネル関連業務の新規ビジネス獲得による販路の拡大を図り、データサイエンス業務は、通信や医療機関などの既存顧客の深耕に努めるとともに、BIツールに対応するダッシュボード製品の開発等を推進するなどの事業運営に取り組んだ結果、当事業年度における経営成績は売上高4,426百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント利益(営業利益)646百万円(同13.0%増)となりました。

BPOサービス事業

 人材派遣サービスは、不採算案件からの撤退や、派遣スタッフ確保難による売上高の減少が進み、低調に推移いたしました。アウトソーシングサービスにおいては、当期受注した神奈川県警のアウトバウンドサービス及び公衆電話撤去に関わる受託案件などの獲得や、効率的な運営による利益改善に取り組んだ結果、当事業年度における経営成績は売上高3,323百万円(前年同期比9.8%減)、セグメント利益(営業利益)は、133百万円(同28.1%増)となりました。