当事業年度(平成28年4月1日~平成29年3月31日)におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和、想定以上の円安を背景に、企業業績は底堅く維持し、緩やかな回復基調で推移しました。
 一方で、世界の経済は米国政権の保護主義的な政策運営や英国のEU離脱問題等により、不透明な状況が続いております。
 当社の事業領域である情報サービス分野については、AI、RPA、IoT等最新のデジタル技術を応用し、お客様の利益に直結するシステムを含めたサービスの提案・構築ができることが求められており、今後益々お客様と共創するビジネスが増えていくものと想定されます。
 BPOサービス分野については、慢性的な人材不足はあるものの、デジタル技術の進行に後押しされ、堅調な成長を続けておりますが、デジタル技術の進行によるお客様の業務変化をいち早く認識し、自社の提案に結びつけていくことや自社のサービスにデジタル技術の対応を実施することが重要と認識しております。
 このような状況の下、「システムソリューションサービス事業」においては、自社の強みを強化するため、開発生産性向上のツールの利用や様々な情報を可視化するダッシュボード製品の納入、また、平成28年7月に開発パートナー契約を締結した「ASTERIA WARP※4」を利用したアプリケーションアダプタの開発を継続しました。
 また、企業の内製化志向を受けた、ユーザ支援型のサービスにも積極的に取組みました。
 「BPOサービス事業」においては、平成28年4月1日付けをもって、人材派遣事業の一部を事業譲渡したことから、BPOサービス事業の第2の柱とすべく、クレジット業界に関わる国際的なセキュリティ標準である「PCI DSS※5」の認証取得への対応が平成29年2月28日付けで完了しました。また、これらの新規事業を成功させるため、業務提携先との営業活動を展開しました。
 また、既存のアウトソーシング系においても、戦略投資案件の継続や不採算案件等の整理・撤退など、事業経営基盤の充実強化に向けて取組みました。
 なお、平成28年7月において、IT事業とBPO事業の融和性を更に高めることを目的に組織再編を実施しており、「システムソリューションサービス事業」に含めていたネットワーク基盤構築、運用監視業務を「BPOサービス事業」に統合するとともに、全社戦略部門と位置づけ「ニュービジネス推進室」を設立し、新たな事業創造に向けた活動を推進しました。
 以上の結果、当事業年度における経営業績は、平成29年3月17日「業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、システム開発案件の延期や失注等により当初の業績予想を下回る結果となり、売上高5,466百万円(前年同期比29.5%減)、営業利益267百万円(同17.1%減)、経常利益269百万円(同17.2%減)、当期純利益は、事業譲渡に伴う特別利益を計上し、291百万円(同42.1%増)となりました。

システムソリューションサービス事業

 飲料業界向け店舗台帳システムなど、大型案件を獲得した主力のWebアプリケーション開発業務及びネットワーク基盤構築、運用監視業務が堅調に推移したものの、データサイエンス業務、公共・金融案件が低調に推移し、売上高は減少しましたが、高収益案件の獲得や売上原価の低減等、収益力強化を図った結果、当事業年度に
おける経営業績は、売上高3,370百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益(営業利益)591百万円(同8.7%増)となりました。

BPOサービス事業

 7月より統合した主力のネットワーク基盤構築、運用監視業務及び法人関連アウトソーシングが堅調に推移したものの、物販関連アウトソーシングが低調に推移するとともに、人材派遣事業の事業譲渡に伴い売上高が減少し、稼働管理の徹底や要員の適時配置等、生産性の改善への取組みを図るも、収益力が低下した結果、当事業年度における経営業績は、売上高2,095百万円(前年同期比50.7%減)、セグメント利益(営業利益)197百万円(同16.3%減)となりました。