代表取締役社長<br/>横尾 勇夫
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代表取締役社長
横尾 勇夫

 

 株主の皆様には、日ごろより当社事業に格別のご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

 第34期(平成27年4月1日~平成28年3月31日)は、「システムソリューションサービス事業」においてはマイナンバー対応、電力自由化に伴う開発、税関連の開発案件など、当社の得意分野といえる事業が好調に推移いたしました。また、文教分野に進出するなど、事業拡大に向けた営業活動を着実に展開いたしました。あわせて、事業拡大のための基盤を強化すべく、技術ノウハウの蓄積やニアショア開発を委託するビジネスパートナーとの連携、オフショア開発の検討などをすすめてまいりました。

 一方「BPOサービス事業」においては、派遣中心から請負中心のビジネスモデルに転換すべく、前期に神奈川・埼玉エリアに設置いたしましたコールセンター・BPOセンターが9月にISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)資格認証を取得いたしました。

また不採算案件の整理及び効率化に努め、利益率の高い組織への体質改善に取り組みました。

 その結果、売上高は7,750百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は322百万円(同17.4%増)、経常利益は324百万円(同17.0%増)となり、前年同期比で増収増益を達成いたしました。

 

 平成28年3月期における株主の皆様への配当につきましては、企業体質の強化及び今後の事業展開を勘案し、配当性向30%を目安に当期の業績を考慮して検討いたしました結果、期初の予測どおり1株当たり27円とさせていただきました。今後も安定的・継続的な配当実現に向けて全力を尽くしてまいります。

 

 今後は、拡大基調にある情報サービス事業(システムソリューションサービス)に特化し、現在のBPOサービスを組み込んだ新たなビジネスモデルを構築してまいります。そのためにも競合他社に負けない技術・サービスを持ち、安定した収益を得られるストックビジネスを持つとともに、従量制サービスなど稼動に左右されず生産性の高いビジネスモデルの構築を目指します。

 厳しい環境変化の中で、勝ち残れる組織を創り上げるべく、専門性の高い人材の育成、またニアショア・オフショアを視野に入れた技術力の高い人材の確保に向けた取り組みを全社をあげて積極的に推し進めてまいります。

 

 今後とも、当社事業の発展と企業価値の向上に向けて、全社員一同尽力してまいります。

 株主の皆様におかれましては、引き続きご指導、ご鞭撻賜りますよう、心からお願い申し上げます。

 

2016年6月
代表取締役社長
横尾勇夫