株主の皆様には、ますますご清栄のことと心からお慶び申し上げます。
　平素は、当社事業に格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げますともに、このたびの東日本大震災により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

　当期におけるわが国経済は、輸出の増加や住宅・家電・自動車などに対する制作支援による経済対策効果もあり、回復の兆しが見られたものの本年3月11日に発生した東日本大震災の影響により生産活動が低下するなど、先行きは不透明感を増しております。
　当業界におきましても、情報サービスではＩＴ投資関連は回復の基調は見られるものの、短納期・低価格など投資パフォーマンスに対するサービスの要求は高く、人材ビジネス市場では改正労働者派遣法案の可決見通しが立たない状況下にありながら、法案ニーズが先行する一方、2010年を境に派遣事業主各社の収益環境が悪化する傾向にあります。

　当社におきましても、当期決算は、売上高、営業利益ともに前年を下回る非常に厳しい結果になりましたが、一方で今後の成長基調への回復に向けて、受注基盤の強化条件となる情報セキュリティにおける組織のマネジメントシステム「ISMS（ISO27001）」及び品質管理における業務の標準化を推進する「ISO9001」を取得するなど、競争に勝ち抜くための条件を整備してまいりました。また、ＢＩ（ビジネス・インテリジェンス）ツールとして活用してきたデータマイニングについても、その有用性を拡張、今後の成長を見通し、本年４月よりＢＩソリューション部を新設し、体制の強化をはかるなど各種施策に取り組みました。

　来期は設立30年目の節目を迎えることもあり、成長基調の元年として取り組んでいく所存であります。本年7月には業容拡張のため東京都新宿区西新宿への本社移転も決定しており、さらに人材育成や社内システム基盤の強化等、新たなビジネス戦略展開に向けての投資施策も推進してまいります。

 

2011年6月
代表取締役社長　村井 一之